この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、「特定商取引法に基づく表記」に定める事業者（以下「運営者」といいます。）が提供する「ELP-APP」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるユーザーの皆様（以下「ユーザー」といいます。）は、本サービスのアカウント登録または利用を開始した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
1. 本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約のほか、YouTube等の連携するサードパーティの利用規約およびポリシーを遵守するものとします。
3. ユーザーが未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。未成年者のユーザーが本サービスを利用した場合、法定代理人の同意を得たものとみなします。
4. 本サービスは、日本国内に居住する個人を対象として提供されます。日本国外からの利用については、運営者は一切の動作保証およびサポートを行わず、各国の法令に基づく責任を免責されるものとします。
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、運営者の定める方法により利用登録を行うものとします。
2. 運営者は、利用登録を申請した者が以下のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 過去に本規約に違反したことにより、利用制限またはアカウント削除等の処分を受けたことがある場合
(2) 登録事項に虚偽の記載がある場合
(3) 反社会的勢力等に関与していると運営者が判断した場合
(4) その他、運営者が利用登録を適当でないと判断した場合
1. 運営者は、本サービスの利用によって取得するユーザーの個人情報および学習データ等のログ情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。
2. 運営者は、取得した学習データ等の情報を、個人を特定できないよう匿名化または統計化した上で、本サービスの機能改善やAIモデルの精度向上のために利用することができるものとします。
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、アカウントおよびパスワードを第三者に譲渡、売買、貸与、または相続等の引き継ぎをすることはできません。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、運営者に故意または重過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負いません。
1. 本サービスの一部機能は、月額課金制のプレミアムプラン（以下「有料プラン」といいます。）として提供されます。
2. 有料プランの利用料金、支払方法、および解約手続きの詳細については、本規約に定めるもののほか、別途定める「特定商取引法に基づく表記」に従うものとします。
3. 有料プランは自動更新サブスクリプションです。ユーザーが次回更新日の前日までに所定の解約手続きを行わない限り、契約は同条件で自動的に更新され、料金が請求されます。
4. ユーザーはいつでもアプリ内または決済管理画面から有料プランを解約することができます。解約手続きが完了した場合でも、次回更新予定日までは引き続き有料プランの機能を利用できます。
5. 月の途中で解約した場合や、ユーザーの都合によりサービスを利用できなかった場合であっても、日割り計算による返金は一切行いません。
6. クレジットカード決済がエラー等により失敗した場合、決済代行会社のシステムにより一定期間、自動的に再決済が試行されます。所定の期間内に決済が完了しない場合、有料プランは自動的に解約扱い、または機能制限の対象となる場合があります。
7. 決済エラー等により利用料金の支払いが遅延し、本来の更新日より後に決済が完了した場合であっても、有料プランの次回更新日（基準日）は当初のスケジュールのまま変更されません。これによる利用期間の延長や、日割り計算による減額または返金等は一切行いません。
8. 【重要】アカウント削除時の注意：有料プランをご利用中のユーザーが、別途定める退会手続き（アカウント削除）を行う場合、必ず事前に本サービス内または決済管理画面よりサブスクリプションの解約手続きを完了させてください。アカウントの削除のみではサブスクリプションの自動更新および課金は停止されず、これによる継続課金について運営者は一切の返金義務を負わないものとします。
1. ユーザーが本サービスの利用終了（アカウント削除）を希望する場合は、運営者（horalyweb@gmail.com）へメールにてその旨を通知するものとします。運営者は、本人確認の上、速やかにデータの削除処理を行います。
2. 有料プランをご利用中の場合、前項の通知を行う前に必ずユーザー自身でサブスクリプションの解約手続きを行ってください。解約がないままアカウント削除のみが行われた場合、決済システム上、継続して課金が発生する恐れがありますが、運営者はその責任を負いません。
3. 退会（アカウント削除）が完了した場合、ユーザーのアカウント情報、学習履歴等のデータは復元することはできません。既に支払われた料金の返金も行いません。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為（YouTube動画の違法ダウンロード、無断転載等を含みます）
(4) 本サービスを個人的な学習目的（私的利用）の範囲を超えて商用等で利用する行為
(5) 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(6) 本サービスのAPIへの不正アクセス、またはボット等による過度なリクエストの連続送信（スクレイピング等）
(7) 本サービスの他のユーザーまたは第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(8) その他、運営者が不適切と判断する行為
1. 本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他一切の情報に関する著作権その他の知的財産権は、運営者または当該権利を有する第三者に帰属します。
2. 本サービス内で再生される動画等のコンテンツの権利は、各動画の作成者または正当な権利者に帰属します。ユーザーはこれらを私的利用の範囲内でのみ閲覧・利用できるものとします。
1. 運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) システムの保守点検または更新を行う場合
(2) 不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3) YouTube APIの利用条件・仕様の変更、API制限の発生、または提供停止等により、本サービスの機能の一部または全部が提供困難となった場合
(4) その他、運営者が停止等が必要と判断した場合
2. 運営者は、事前の通知なく本サービスの内容を変更または追加することがあります。
3. 運営者は、運営者の都合により本サービスの提供を終了することができます。この場合、運営者はユーザーに対して終了予定日の1ヶ月前までに通知を行うものとします。
4. 運営者は、本条の措置によりユーザーに生じた不利益または損害について、一切の責任を負いません。
1. 運営者は、本サービスがすべての端末、OS、ブラウザ、通信環境において正常に動作することを保証するものではありません。通信環境の不具合等により本サービスが利用できない場合でも、運営者は責任を負いません。
2. 本サービスはAI技術を利用して翻訳や解説を行っておりますが、その出力結果の正確性、適切性、完全性について保証するものではありません。AIの誤訳や不正確な情報に依存した結果生じたトラブルや損害について、ユーザーは自己責任とし、運営者は一切の責任を負いません。
3. 運営者は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本規約に基づく契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、その場合であっても運営者の過失（重過失を除きます）による損害賠償額は、ユーザーが当該損害の発生月に支払った利用料金を上限とします。
1. ユーザーは、自己が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 運営者は、ユーザーが前項の確約に反したと判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用停止およびアカウントの削除を行うことができます。この場合、運営者はユーザーに対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
1. 運営者からユーザーへの通知は、本サービス内での掲示、登録されたメールアドレスへの送信、またはその他運営者が適当と認める方法により行います。
2. 前項の通知がメールアドレス宛に行われる場合、運営者が当該アドレス宛にメールを送信した時点で通知が完了したものとみなします。
運営者は以下の場合には、本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、本サービス上に掲示された時点から効力を生じます。
(1) 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、合理的なものであるとき
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の実際の居住地（事業所所在地を含みます）を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。